「ロボット大国」の看板が揺らぐ:日本フィジカルAIが直面する投資と人材の現実

日本のロボット技術は、長い間世界をリードしてきた。その強みを土台に今期待を集めるのが「フィジカルAI」だ。ロボットや車両、生産ラインといった「体を持つ」機械に高度なAIを組み込む分野である。

だが、その優位が揺らぎ始めている。2026年10月19日、台湾メディア・商伝媒は、日本がフィジカルAIの分野で米中両国の追い上げを受け、優位を急速に失いつつあると報じた。投資と人材の両面で、日本は後れを取り始めているという。その内容を見ていこう。

投資額の差は100倍以上

まず目を引くのが資金力の差だ。報道によると、2013年から2025年にかけて民間投資家が米国のAI企業に投じた資金は約7570億ドル(約120兆円)、中国は1320億ドル(約20兆9000億円)だった。これに対して日本は70億ドル(約1兆1100億円)にとどまったという。

2025年だけを見ると、差はさらに広がる。米国のAI産業への民間投資は2859億ドル(約45兆3000億円)で、中国の23倍に上ったとのことだ。同年に資金を調達したAIスタートアップの数も、米国が1953社だったのに対し日本は56社だったという。

もちろん、投資額の多寡がそのまま技術力を決めるわけではない。しかし、学習データを集め、大規模な実験を回し、人材を雇うには資金が必要だ。差が100倍単位になると、研究の「回転数」に明確な差が出てくる。

産業用ロボットのシェアも中国が逆転

かつて日本は圧倒的だった産業用ロボットの世界でも、地殻変動が起きている。報道によると、日本は2022年に世界の産業用ロボットの約46%を生産していた。しかし2024年には新規設置台数が減り、世界シェアを中国に奪われた。中国のシェアは54%に達したという。

さらに注目すべきは、中国が「稼働データ」の面でも優位性を高めているという点だ。フィジカルAIのモデルを賢くするには、実機が動く現場のデータが欠かせない。中国は大量のロボットを実際に稼働させることで、そのデータを蓄積している。

人型ロボットの分野でも、中国の勢いは目覚ましい。報道によると、2025年の世界の人型ロボットの出荷台数上位6社はいずれも中国企業だったという。ファナックや安川電機といった日本の名門が強い産業用ロボットとは別に、人型という新しいカテゴリでは中国勢が先行している格好だ。

人材の層の薄さがボトルネック

もう一つの課題が人材だ。報道は、2020年の日本の人口100万人当たりの新規博士号取得者が123人で、英国の313人、ドイツの315人を大きく下回ったと指摘した。博士課程への進学者も2003年以降、21%減少しているという。

AI研究の最前線は博士号を持つ研究者が担うことが多い。裾野が狭くなれば、5年後、10年後の研究の担い手が足りなくなる。日本政府は今年7月に研究奨学金の拡充を発表したものの、報道は「短期間で差を埋めるのは難しい」との見方を示している。

これはフィジカルAIに限った話ではない。日本全体の科学技術力に関わる問題だが、特に実機とAIを組み合わせる学際的な分野では、機械工学と機械学習の両方を理解する人材が必要になる。こうした複合的な人材の育成は一朝一夕にはいかない。

日本側の巻き返し策:Noetraと政府投資

もちろん、日本側も手をこまねいているわけではない。報道は、日本の政府と産業界が連携に乗り出していると伝えている。

その象徴が、2026年7月1日に発足したAI企業「Noetra」だ。ソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーなど44社が出資し、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の5年間にわたるフィジカルAI基盤モデル開発プロジェクトに採択された。日本の有力企業が資金と人材を持ち寄り、国産のフィジカルAI基盤モデルを作ろうという取り組みである。

政府の財政支援も動き始めた。政府は2026年度に約3873億円を拠出し、5年で1兆円近くを投じる見通しだという。金額の水準は米国の民間投資には遠く及ばないが、国が旗を振って方向性を示す意味は大きい。

民間でも動きがある。日産とホンダは米アプライド・インテュイションと提携し、ソフトウエア力を強化している。ハードの強さにソフトを組み合わせるという、まさにフィジカルAIの核心に取り組む動きだ。

「勝ち負け」より見るべきもの

ただし、この報道をそのまま「日本の敗北」と受け取るのは早計だ。数字の比較は衝撃的だが、フィジカルAIの競争はまだ序盤である。重要なのは、どの分野に資源を集中させるかだ。

日本の強みは、現場の精密さと品質管理にある。産業用ロボットの生産技術、精密部品、工作機械といった「ものづくり」の基盤は今も世界有数だ。そこにAIをどう組み込むかという戦略が問われている。

Noetraのような官民連携が、分散していた人材とデータを束ねられるかどうか。奨学金拡充が博士課程の志願者増につながるかどうか。答えが出るのはこれからだ。台湾メディアの警鐘は、日本がまだ強みを持っているうちに手を打つべきだというメッセージでもある。

Frequently Asked Questions

フィジカルAIとは何ですか

フィジカルAIとは、ロボットや車両、生産設備といった物理的な「体」を持つ機械に高度なAIを組み込んだ技術分野のことです。チャットボットのようなソフトウエアだけのAIとは異なり、現実世界で動き、センサーで周囲を認識し、自律的に作業を行うAIを指します。工場のロボット、自動運転車、人型ロボットなどが代表例です。

日本はフィジカルAIの分野で本当に後れを取っているのですか

台湾メディアの報道によると、投資額や人材の面では米中に追い上げられているとされています。2013年から2025年の民間投資額は米国が約7570億ドル、中国が約1320億ドルだったのに対し、日本は約70億ドルにとどまったということです。ただし、日本には精密なものづくりの基盤という強みもあり、競争はまだ序盤だという見方もあります。

日本が巻き返すための鍵は何ですか

報道で紹介されている取り組みとしては、44社が出資するAI企業Noetraの発足とNEDOの5年間の基盤モデル開発プロジェクト、政府による5年で1兆円近い投資見通しなどがあります。日産とホンダが米アプライド・インテュイションと提携してソフトウエア力を強化する動きもあります。日本のハードウエアの強みにAIをどう組み込むかが、今後の焦点になりそうです。