NTTドコモ、最大29万4,839回線の顧客情報流出で謝罪　警察庁は全国合同捜査を指示

NTTドコモは11月6日夜、不正アクセスによって最大29万4,839回線分の顧客情報が流出したとして記者会見を開き、前田義晃社長が謝罪した。流出した情報には氏名や住所、本人確認書類の番号のほか、一部の顧客の銀行口座の番号や口座名義も含まれていた。同じ日、警察庁は企業を狙った大規模な情報流出をめぐり、全国の警察による合同捜査を指示した。日本で相次ぐサイバー攻撃は、もはや個別の企業の問題ではなくなっている。

何が流出したのか

ドコモによると、流出した顧客情報は最大29万4,839回線分で、内訳は個人が20万4,157回線、法人が9万682回線だった。ドコモは11月5日に「最大で約30万件」と公表しており、6日夜の会見で正確な件数と内訳が明らかになった。

流出したのは、対象者全員の氏名、生年月日、年齢、住所、電話番号、メールアドレスに加え、本人確認書類の番号、携帯電話番号、契約開始年月日、料金プラン、オプション、割引などの契約情報だ。さらに一部の顧客については、法定代理人や手続き代理人の氏名と連絡先、勤務先や法人の名称と所在地、金融機関名、支店名、口座番号、口座名義、子育て応援プログラムに関する情報も含まれていた。クレジットカードの情報は流出していないと、ドコモは説明している。

前田社長は会見の冒頭で、「お客様ならびに関係する皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを心よりおわび申し上げます」と謝罪した。ドコモは被害を受けた顧客への見舞金の支払いも検討しているという。

攻撃はどのように起きたのか

ドコモが不正アクセスを確認したのは11月4日で、対象は「ドコモオンラインショップ」と「My docomo」だった。ドコモは翌5日午前1時5分ごろから、両サービスの各種手続きを停止した。その後の調査で顧客情報の流出が判明し、5日に最大で約30万件の流出を公表していた。

会見で説明された手口は、複数のシステムが連携する仕組みを悪用し、顧客情報を機械的に検索して取得するというものだった。副社長の坪谷寿一氏によると、まず海外のIPアドレスではないかとして遮断する対応を取ったという。攻撃にAIエージェントが使われたかどうかについては調査中で、ドコモは明言を避けた。診断では見つからなかった攻撃だったと、報道では指摘されている。

警察庁が全国の合同捜査を指示

ドコモの会見と同じ11月6日、警察庁は企業などを狙った不正アクセスによる大規模な個人情報の流出について、警察庁長官が警察法に基づく指示を出したと発表した。対象は2026年1月1日以降に被害が確認された事案で、関東管区警察局と各都道府県警察が合同で捜査し、関東管区警察局のサイバー特別捜査部に合同捜査本部を置く。

同じ日、GMOインターネットに対する不正アクセス事件についても別の指示が出され、こちらの合同捜査本部は警視庁に置かれた。GMOの件では、10月21日に「お名前.com デスクトップクラウド」を止めて第1報を出し、同じ日に約80億円を要求する脅迫メールを受け取ったと報じられている。影響の可能性があるサーバーは2万6,739件だと、同社は公表している。

警察庁の資料によると、2026年上半期のサイバー犯罪の検挙件数は7,607件で、前年同期より15パーセント増えた。被害の広がりを受け、警察庁は捜査体制を全国規模に広げた形だ。

相次ぐ流出と政府の緊急対策

ドコモ以外でも、企業の情報流出の公表が相次いでいる。ロート製薬は11月6日、顧客279万7,545人分の情報が流出したと発表した。松屋フーズホールディングスは10月30日、注文サービスの利用者の情報237万7,127件が流出したと公表した。Joshinは10月26日の第2報で、最大で約600万件の情報流出の可能性があるとしている。

政府も11月6日、高市早苗首相が官邸で第2回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議を開き、「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を決定した。予備費から約100億円を支出し、被害組織へ派遣する官民サイバー救援隊の創設などを盛り込んだ。漏えい事案の多くが、既知の脆弱性の放置や設定の不備といった基本的な対策の欠如に原因があると、パッケージは指摘している。

ドコモの利用者が今すぐ確認すること

ドコモの利用者は、まずドコモからの連絡を確認してほしい。ドコモは対象となる顧客への連絡を進めており、流出した情報に口座番号などが含まれる場合は、個別に案内があるとみられる。心当たりのない引き落としや請求がないか、通帳やネットバンキングの明細をしばらく注意深く見ておくことが大切だ。

次に、ドコモを名乗る不審なメールや電話、SMSに注意してほしい。今回流出した氏名や電話番号、メールアドレスを使い、ドコモや銀行を装ったフィッシングが増えるおそれがある。メールやSMSに書かれたリンクをそのまま開かず、公式アプリや公式サイトから確認する習慣をつけると安全だ。口座番号が流出したからといって、すぐに不正送金が起きるわけではないが、暗証番号やパスワードを他人に教えることは絶対にない。

また、My docomoやドコモオンラインショップのサービスは、安全性が確認でき次第、順次再開される見通しだ。ドコモはシステムを改修してから再開すると説明しており、再開の時期は公式のお知らせで確認してほしい。

なお、ドコモは今回とは別に、契約者の同意を得ずに約34万人分の電話番号などをアマゾンジャパンに漏えいさせたとして、総務省から行政指導を受けたことも会見で明らかになった。前田社長は「お客様の情報の取り扱い自体が、大変重要なことであるという理解を会社全体で改めて作ってまいりたい」と述べた。

日本のサイバー防衛は転機を迎えた

ドコモの流出は、通信大手の顧客情報が狙われた点で衝撃が大きい。だが同じ日に警察庁が全国合同捜査を指示し、政府が緊急対策パッケージを決めたことは、日本のサイバー防衛が対応の段階から、体制そのものを立て直す段階に入ったことを示している。

企業側には、基本的な対策の徹底が改めて求められている。利用者側にも、流出した情報が悪用される二次被害への備えが求められる。パスワードの使い回しをやめ、二段階認証を有効にし、不審な連絡には公式の窓口で確認する。こうした基本的な習慣こそが、今の日本で最も確かな防衛策だ。

Frequently Asked Questions

ドコモの情報流出で、自分の情報が流出したかどうかはどう確認すればいいですか

ドコモが対象となる顧客に連絡しているので、まずドコモからのメールや通知を確認してください。My docomoや公式サイトのお知らせでも案内が出ています。心当たりがない場合は、ドコモの公式サポート窓口に問い合わせてください。

口座番号が流出した場合、預金が引き出される危険はありますか

口座番号だけでは、通常は預金の引き出しはできません。ただし、口座番号と氏名、電話番号などがそろっていると、銀行を装った詐欺の連絡に使われるおそれがあります。通帳やネットバンキングの明細を確認し、不審な連絡には公式の窓口で確かめてください。

ドコモの見舞金は誰がもらえますか

ドコモは被害を受けた顧客への見舞金の支払いを検討していると説明していますが、対象や金額、手続きの詳細はまだ公表されていません。正式な発表を待って、ドコモからの案内を確認してください。