Cohereが日本法人を設立へ：ソブリンAI投資を拡大、富士通と開発する国産LLM「Takane」も政府の評価対象に

カナダのAI企業Cohereが2026年11月13日、日本法人の設立計画と、日本向けのソブリンAIへの投資拡大を発表しました。同社は企業や政府機関向けに、データを自国や自組織の管理下に置いたまま使えるAIを提供する企業として知られています。今回の発表は、日本の規制や言語、産業の要請に合わせたAIの提供体制を強める内容です。日本は同社にとって、世界で最も急速に成長している市場の一つだとしています。

発表の背景には、日本の企業や組織で、機密データや知的財産をより強く管理できるAIへの需要が高まっていることがあります。実証実験の段階を超え、業務の中心でAIを本格的に使い始める組織が増えていると、同社は説明しています。この記事では、発表の内容と、ソブリンAIという考え方、日本の読者に関わるポイントを整理します。

発表の内容：日本法人の設立と投資の拡大

Cohereは2026年11月13日、日本法人の設立計画を発表しました。あわせて、日本の規制、言語、産業の要件に対応したソブリンAIへの投資を拡大するとしています。発表はPR Newswireを通じて行われ、日本のメディアでも同日に報じられました。

同社はすでに東京に拠点を置き、日本担当カントリーマネージャーの趙顕周氏のリーダーシップのもとで国内チームの体制を拡充してきました。日本法人の設立は、国内の顧客支援体制をさらに強め、急速に拡大する日本のAI市場への投資を進めるための一歩だと位置づけられています。パートナー企業向けには、セキュアな企業向けAIを導入するための専門知識を学べるトレーニングと認定プログラムも提供していくとしています。

アジア太平洋地域を担当するアンドリュー・チャン副社長は、日本では官民双方の組織が実証実験の段階を超え、業務の中心となる環境でAIの本格導入を進めていると述べています。同社は日本を、セキュアなソブリンAIの分野で世界をリードする市場の一つと捉えているとしています。

ソブリンAIとは何か

ソブリンAIとは、AIシステムのデータやインフラ、運用の管理を、自国や自組織の手元に置く考え方です。クラウドの便利さを生かしながら、重要なデータがどこに置かれ、誰が触れるかを自分たちで決められるようにするのが狙いです。

一般的なクラウド型AIでは、データが海外のサーバーで処理される場合があります。金融や医療、公共部門など、厳しい規制のもとで動く組織では、それが導入の壁になることがあります。ソブリンAIは、そうした組織でもAIを使えるようにするための選択肢です。

Cohereは2019年の創業以来、規制産業や政府機関向けのソブリンAIを提供してきました。同社のプラットフォームは、パブリッククラウドやプライベートクラウド、オンプレミス、さらにネットワークから完全に切り離した環境まで、幅広い導入形態に対応するとしています。すでに公共部門や先端製造業の組織に導入されているとしています。

富士通と開発する国産LLM「Takane」

今回の発表で注目されるのが、日本市場向けに最適化した大規模言語モデル「Takane」です。Cohereは富士通との協業のもと、Takaneを含むソブリンAI技術の開発と導入を支援しています。

デジタル庁の発表によると、Takaneは、同庁の政府向けAIの取り組みの一環として構築された生成AIの利用環境「GENAI」において、評価対象として選定された国産の大規模言語モデルの一つです。日本の言葉や業務の進め方に合ったモデルを、国内の管理のもとで使えるようにする動きの一例といえます。

日本語に最適化したモデルが重要になるのは、業務の現場で使う言葉や文書の形式が、国や業界ごとに違うからです。契約書や行政の文書、製造現場の記録など、日本語特有の表現を正しく扱えるかどうかは、現場でAIを使ううえでの実用性を左右します。Takaneは、そうした日本の業務に合わせたモデルとして位置づけられています。

データを国内にとどめる「Model Vault」

Cohereは「Model Vault」の国内での提供と導入拡大にも取り組んでいます。Model Vaultは、AIモデルを安全に、特定の地域の中で運用できるようにする同社独自のAI推論の仕組みです。

仕組みの要点は、日本国内のコンピューティング設備を使って推論の処理を国内で完結させることです。利用者が入力する内容やモデルからの応答が日本国内にとどまるため、データの置き場所を国内に保ちながら、セキュアな推論環境と高いプライバシー保護を実現できるとしています。

データを海外に出さずにAIを使いたい組織にとって、処理の場所は大きな関心事です。Model Vaultは、そうした要望に応えるための基盤として紹介されています。同社のプラットフォーム全体としても、データの置き場所やコンプライアンスの要件に対応できる設計だとしています。

背景にあるシリーズEと日本市場の位置づけ

今回の発表とあわせて、Cohereは過去最大規模の資金調達についても触れています。シリーズEでは最大70億カナダドル、約7,900億円の調達を目指し、企業価値は357億カナダドル、約3兆9,905億円になるとしています。調達した資金は、最先端のAIモデルの開発を加速し、企業規模の計算設備を拡充し、規制産業向けのソリューションを備えたプラットフォームを強化するために使うとしています。

また、AISLEの買収により「Cohere Cyber」を設立し、機密性の高い環境で事業を展開する組織向けに、セキュリティと脅威検知の能力を強化していくともしています。こうした投資を通じて、日本の組織によるセキュアなAIの大規模な導入と運用を支援する体制を強めていく方針です。

日本法人の設立は、まだ計画の段階として発表されたものです。今後、法人の立ち上げや人員の拡充、パートナーとの取り組みがどのように進むかが注目されます。日本の企業や組織がAIを本格的に使い始めるなかで、データを国内に置いたまま使える選択肢が広がるかどうかは、導入を検討する現場にとって実務的な関心事になりそうです。

よくある質問

Cohereはどのような会社ですか

Cohereは2019年に創業したカナダ・トロント本社のAI企業です。企業や政府機関向けに、データやインフラ、導入環境を自組織の管理下に置けるソブリンAIを提供しています。トロントのほか、サンフランシスコ、ロンドン、ニューヨーク、ベルリン、シンガポール、パリ、東京、ソウルなどに拠点を構えています。

ソブリンAIは普通のクラウドAIと何が違いますか

大きな違いは、データと運用の管理の置き場所です。ソブリンAIでは、データやモデル、インフラを自国や自組織の管理下に置くことを重視します。規制の厳しい業界や公共部門でも、データの置き場所や誰が触れるかを自分たちで決めながらAIを使えるようにするのが狙いです。

国産LLM「Takane」とは何ですか

Takaneは、富士通との協業のもとで開発が進められている、日本市場向けに最適化した大規模言語モデルです。デジタル庁の発表によると、政府向けAIの取り組みの一環として構築された生成AIの利用環境「GENAI」において、評価対象として選定された国産モデルの一つです。日本の言葉や業務に合ったモデルとして位置づけられています。