10月のサイバー攻撃は約4億7500万件、過去最多に前年の2.5倍、AIによる自動化の影も

日本を狙うサイバー攻撃の勢いが、これまでにない水準に達しました。共同通信が2026年11月5日に報じたところによると、10月だけで検知されたサイバー攻撃は約4億7500万件に上り、過去最多を更新しました。前の年の同じ月と比べると2.5倍で、それまで最も多かった9月よりも約2100万件増えています。単純計算では、1日あたり約1500万件、1秒あたり約177件の攻撃が検知されたことになります。攻撃の自動化に高性能なAIが使われている可能性も指摘されており、企業だけでなく個人の対策も改めて問われています。

10月の検知数は約4億7500万件、前年の2.5倍

共同通信の報道によると、2026年10月に検知されたサイバー攻撃は約4億7500万件でした。前年同月の2.5倍にあたり、これまでで最も多かった2026年9月と比べても約2100万件増えました。9月の検知数は単純計算でおよそ4億5400万件だったことになります。

この数字が注目されるのは、増え方が急だからです。2025年1月から2026年5月までは、毎月1億件から2億件台で推移していました。ところが6月に4億件台へ跳ね上がり、7月以降も2億件から4億件台の高い水準が続いています。10月はその流れの中でさらに記録を塗り替えた形です。

数字を出したのは誰か、何を数えたのか

この件数を集計したのは、東京のサイバーセキュリティクラウドです。同社は国内企業を中心に約2万のウェブサイトを不正アクセスから守るツールなどを提供しており、自社のサービス上で観測した不正な通信を集計しました。共同通信は「民間企業の調査で分かった」と伝えています。

ここで押さえておきたいのは、この数字が日本全体の攻撃の総数ではないという点です。数えているのは同社のサービス上で観測された不正通信の回数で、実際に被害が出た件数ではありません。検知された通信のうち、どれだけが実害につながったかは公表されていません。集計の条件が期間を通して同じかどうかも、報道からは確かめられません。そのため、この数字は日本全体の実態そのものではなく、1社の観測で見えた増え方の勢いを示すものとして読むのが適切です。

それでも、同じ条件で集計を続けた結果として、月ごとの増え方がはっきりと表れている点は見逃せません。半年ほど前まで1億件から2億件台だったものが、今ではその2倍以上になっているのです。

6月からの急増とAI自動化の可能性

急増の背景として指摘されているのが、高性能なAIによる攻撃の自動化です。共同通信は、AIが攻撃の自動化を後押ししている可能性があると伝えています。ただし、AIが原因だと確定したわけではなく、あくまで可能性の指摘です。

手がかりになる調査もあります。サイバーセキュリティクラウドが10月9日に公表した別の調査では、約40分間に326のIPアドレスを使い分け、1200件を超えるアクセスを繰り返す攻撃が確認されました。同社はこうした動きについて、AIエージェントのような振る舞いだと分析しています。AIの使用自体は確認されていないものの、攻撃者が高度な自動化技術を利用するようになれば、防御する側にも従来以上の対応速度が求められます。

攻撃の手口が自動化されれば、攻撃者は少ない手間で大量の標的を試せるようになります。1つのサイトへの攻撃が失敗しても、次々と別の標的を試すことができます。こうした変化が、検知数の急増につながっている可能性があるとみられています。

被害の実例：大手企業でも相次ぐ情報流出

数字の裏側では、実際の被害も相次いでいます。GMOインターネットグループでは10月21日に「お名前.com デスクトップクラウド」が不正アクセスで停止し、顧客口座が不正に操作されたと報じられました。同じ時期にはNTTドコモの顧客情報流出も明らかになっています。

こうした被害の公表が連日続いたこともあり、政府は11月6日にも関係閣僚会議を開き、サイバー攻撃への緊急対策パッケージをまとめる方針だと報じられました。官民の専門家を集めた救援隊の創設なども検討されています。攻撃の件数が増える中で、企業だけでなく国としての対応も動き始めています。

企業と個人が今すぐできる対策

攻撃の件数が増えている今、企業と個人の両方に基本的な対策の見直しが求められます。企業側では、まず自社のウェブサイトやサーバーが最新の状態に保たれているかを確認することが大切です。古いソフトウェアの脆弱性を突く攻撃は今も多く、更新を先延ばしにすることがそのまま危険につながります。あわせて、従業員への注意喚起や、不審なアクセスを早めに見つける仕組みの整備も欠かせません。

個人としてできることも、基本を押さえることが中心です。まず、使っているサービスごとに異なるパスワードを設定し、使い回しを避けることです。あわせて、利用できるサービスでは二段階認証を有効にしておくと、パスワードが漏れても被害を広げにくくなります。ソフトウェアの更新通知が届いたら先延ばしにせず、早めに適用することも大切です。

さらに注意したいのが、攻撃の増加に便乗した詐欺です。企業から届くメールやSMSを装い、偽のサイトへ誘導する手口が増える傾向があります。心当たりのない連絡が届いたら、リンクを直接開かず、公式サイトや公式アプリから自分で確認する習慣をつけておくと安心です。攻撃の件数が過去最多を更新した今だからこそ、基本の対策を一つずつ確認しておきたいところです。

Frequently Asked Questions

4億7500万件という数字は、日本全体のサイバー攻撃の総数ですか

いいえ、違います。サイバーセキュリティクラウドが自社のサービス上で観測した不正通信を集計した数字で、警察庁や国の機関が国内全体を数えた統計ではありません。検知された不正通信の回数であり、実際に被害が出た件数でもありません。ただし、同じ条件で集計を続けた結果として、月ごとの増え方の勢いを示す数字として読むことができます。

攻撃が急増している原因はAIだと確定していますか

確定していません。共同通信は、高性能なAIによる攻撃の自動化が増加を後押ししている可能性があると伝えています。10月9日に公表された調査では、約40分間に326のIPアドレスを使い分け、1200件を超えるアクセスを繰り返す攻撃が確認され、同社はAIエージェントのような振る舞いだと分析しましたが、AIの使用自体は確認されていません。

個人として今すぐできる対策は何ですか

サービスごとに異なるパスワードを使い、使い回しを避けることと、利用できるサービスでは二段階認証を有効にすることが基本です。ソフトウェアの更新も早めに適用しましょう。企業を装った偽のメールやSMSにも注意し、心当たりのない連絡が届いたらリンクを直接開かず、公式サイトや公式アプリから自分で確認する習慣が大切です。