日経BP調査：大手企業の27％が従業員1人当たり月5000円以上をAIに支出、3から5年後は平均4割増の見通し

日本企業のAIへの支出が、はっきりと金額で見えるようになってきました。日経BPが2026年10月30日に発刊した調査レポート「DX・AX未来サーベイ2027-2029」によると、従業員数5000人以上の大手企業の26.9％が、一般従業員1人当たり月5000円以上を生成AIを含むAI製品やサービスに支出しているといいます。金融業ではその割合が23.6％に達し、全体では3から5年後の支出額が平均で4.4割増になると見込まれています。AI導入が一部の先進企業だけの話ではなく、予算として定着し始めていることが、この調査から読み取れます。

調査の概要と対象

この調査は、全国の上場企業や年間売上高200億円以上の未上場企業など7500社を対象に行われ、468社から有効回答を得たものです。回答者はCIOやCDO、システム部門の責任者など、企業のデジタル戦略を担う立場の人たちです。中小企業から中堅企業、大手企業まで幅広く含まれているため、企業規模による支出の違いを比べることもできます。

調査のテーマは、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるDXと、AIトランスフォーメーション、いわゆるAXです。生成AIの登場以降、多くの企業がAIツールを導入しましたが、導入しただけで成果が出る企業と、そうでない企業に分かれ始めています。日経BPはこのレポートで、成功する企業と失敗する企業の違いを、独自調査をもとに分析していると説明しています。単なる導入率の調査ではなく、支出の実態と今後の投資見通しまで踏み込んでいる点が特徴です。

1人当たりの支出額に見える格差

調査で最も注目される数字のひとつが、一般従業員1人当たりの月額支出です。生成AIを含む最新のAIを導入した製品やサービスについて、1人当たりどれくらいの月額費用を負担しているかを聞いたところ、「3000円から5000円未満」と答えた企業が19.0％でした。レポートによると、この金額帯は、調査で最も利用シェアが高かったMicrosoft 365 Copilotの月額費用と整合するとされています。つまり、多くの企業がまず1つの主力ツールを全社的に導入し、その費用を1人当たりで負担している姿が浮かびます。

一方、1人当たり5000円以上の高額支出をしている企業は、全体で9.4％でした。業種別に見ると、金融業が23.6％と最も高くなっています。金融業は顧客対応や書類処理、リスク管理など、AIの活用場面が多く、複数のツールを組み合わせて使う傾向があるのかもしれません。企業規模別では、従業員数5000人以上の大手企業の26.9％が5000円以上を支出しており、300人未満の企業の4倍以上に達しています。大手企業ほど、AIへの支出を従業員1人当たりで見ても大きくしていることがわかります。

この格差は、単に予算の大きさだけでは説明できません。大手企業は従業員数が多いため、1人当たりの単価が同じでも総額は大きくなります。それでも1人当たりの支出自体に差があるということは、大手企業がより多くのAI製品を使い分けているか、より高機能なプランを選んでいる可能性を示しています。中小企業にとっては、まずは1つのツールを定着させる段階にある企業が多いのかもしれません。

3から5年後の投資は平均4.4割増

調査では、3から5年後のAI関連製品やサービスへの支払額や投資額についても聞いています。その結果、回答の平均値は「4.4割増」でした。つまり、多くの企業が今後数年でAIへの支出をさらに増やす見通しを持っているということです。AI導入が一時的なブームではなく、中期的な投資計画に組み込まれていることが、この数字からうかがえます。

ただし、平均値だけを見て、すべての企業が同じように支出を増やすと考えるのは早計です。業種や企業規模、現在の導入段階によって、増やし方には差があるはずです。すでに高額を支出している大手企業は、さらに上積みする余地が限られるかもしれません。逆に、これから本格導入に入る企業は、伸び率が大きくなる可能性があります。レポートの詳細では、そうした内訳も分析されているとみられます。

重要なのは、支出の増加がそのまま成果につながるとは限らない点です。調査のテーマが「成功する企業と失敗する企業の違い」であることからもわかるように、金額を増やすことと、業務の成果を出すことは別の問題です。ツールを増やしても、現場の業務に組み込まれなければ、費用だけが膨らむ結果になりかねません。今後の焦点は、支出の総額よりも、1人当たりの支出がどのような業務改善につながっているかに移っていくでしょう。

成功企業と失敗企業を分けるもの

日経BPは、DXやAXで成功する企業と失敗する企業の違いを分析の中心に置いています。レポートの構成には、DXの推進状況や目的、DXの重要性の変化、DXを主導するリーダーに求められる資質、DXプロジェクトの成果、DX投資動向などが含まれています。生成AI一般やAIエージェント、認識や予測AI、データ収集や分析、RPA、ノーコードやローコード、ERP、不正検知やゼロトラスト、IoTやデジタルツイン、ロボットなど、12項目の技術やソリューションの導入率と成果状況も扱われています。

この幅広い構成から読み取れるのは、AI導入の成否が、単一のツールの性能だけで決まるわけではないという見方です。リーダーの資質や、プロジェクトの進め方、既存システムとの連携、データの整備など、複数の要素が絡み合っています。たとえば、現場の業務を変えずにAIツールだけを配っても、利用は広がりにくいものです。逆に、業務の流れ自体を見直し、AIをその流れに組み込んだ企業は、同じ支出でも成果を出しやすいと考えられます。

また、調査対象がCIOやCDO、システム部門の責任者である点も重要です。経営層に近い立場の回答者が多いため、支出の判断が経営戦略と結びついているかどうかも見えてきます。AIへの支出が、単なる情報システム部門の予算ではなく、企業全体の変革に向けた投資として位置づけられているかどうかが、成功と失敗を分けるひとつの線になるのかもしれません。

日本企業にとっての読み方

この調査結果を日本企業がどう読むべきか、考えてみましょう。まず、自社の1人当たり支出を、調査の平均や業種別の数字と比べてみることが出発点になります。5000円以上を支出しているからといって、必ずしも先進的とは限りません。何に使っているのか、どの業務で成果が出ているのかをあわせて確認する必要があります。逆に、3000円から5000円未満の段階にある企業も、主力ツールを定着させることが次の段階への土台になります。

次に、3から5年後の投資計画を立てる際には、総額の増加だけでなく、使い方の見直しもあわせて考えることが大切です。新しいツールを増やす前に、すでに導入したツールの利用率や、現場での定着度を確認するほうが、費用対効果は高くなりやすいものです。レポートが示す「4.4割増」という平均は、投資の方向性を示す目安として受け止め、個別の企業は自社の業務課題にあわせて計画を立てるのがよいでしょう。

最後に、企業規模による格差は、中小企業にとっての課題でもあります。大手企業がAIへの支出を増やすなかで、中小企業が同じ土俵で競うのは簡単ではありません。ただ、AIツールはクラウド型が多く、初期費用を抑えて始められるものも増えています。規模の差を埋めるには、高額なツールをそろえることよりも、自社の業務に合った使い方を見つけることが近道になる場合もあります。調査結果は、そうした判断の材料として読むのがよさそうです。

Frequently Asked Questions

日経BPの「DX・AX未来サーベイ2027-2029」とは何ですか

日経BPが2026年10月30日に発刊した調査レポートです。全国の上場企業や年間売上高200億円以上の未上場企業など7500社を対象に調査し、468社から有効回答を得ました。DXやAXで成功する企業と失敗する企業の違いを、支出の実態や投資見通しとあわせて分析しています。

大手企業は1人当たりどれくらいAIに支出していますか

調査によると、従業員数5000人以上の大手企業の26.9％が、一般従業員1人当たり月5000円以上をAI製品やサービスに支出しています。全体では5000円以上の企業が9.4％で、業種別では金融業が23.6％と最も高くなっています。3000円から5000円未満と答えた企業は19.0％でした。

今後、企業のAIへの支出はどうなる見通しですか

調査では、3から5年後のAI関連製品やサービスへの支払額や投資額について、回答の平均値が「4.4割増」でした。多くの企業が中期的に支出を増やす見通しを持っていることが示されています。ただし、支出の増加がそのまま成果につながるとは限らず、業務への定着や使い方の見直しがあわせて重要になります。