中国、ソフトバンクによるABBロボット事業の買収を認めず：約54億ドルの取引に待った

中国は2026年11月5日、ソフトバンクグループによるABBのロボット事業の買収を認めないと通知しました。スイスの重電大手ABBが同日、ソフトバンクからその連絡を受けたと公表しました。取引額は約54億ドルにのぼる大型案件で、ソフトバンクが掲げるフィジカルAI戦略の中心に位置づけられていました。買収の行方は一気に不透明になっています。

まず押さえておきたいのは、今回の判断が「取引そのものの破談」ではないという点です。ABBの公表によると、中国の外国投資安全審査を担う機関が禁じたのは、中国国内にあるABBロボット事業の買収です。ABBはソフトバンクと「緊密に協議し、取引に向けて取り組んでいる」とも説明しており、両社はまだ話し合いを続けています。とはいえ、中国はABBのロボット事業にとって最大の市場です。先行きを楽観するのは難しい状況です。

何が起きたのか：11月5日のABBの公表

経緯を時系列で振り返ります。ABBは2025年10月8日、ロボット事業をソフトバンクグループに売却することで合意したと発表しました。企業価値は53億7500万ドルで、買収の完了は2026年半ばから後半が見込まれていました。分社して上場させる計画をやめ、売却を選んだ形です。

その後、取引は各国の規制当局の審査に進みました。報道によると、中国の競争当局による審査は2026年2月に通過していました。ところが、別の審査である外国投資の安全審査で壁にぶつかりました。11月5日、英フィナンシャル・タイムズが中国による禁止を最初に報じ、ロイターも続いて伝えました。同日、ABBはソフトバンクから、中国の審査機関が中国国内のABBロボット事業の買収を禁じたと知らされたと公表しました。

審査を担ったのは、中国の国家発展改革委員会（NDRC）の中にある外国投資安全審査の担当機関です。NDRCは中国の経済計画を担う機関で、外国からの投資が国家の安全に関わるかどうかを審査する役割も持っています。ロイターによると、ソフトバンクはコメントを控え、NDRCも取材への回答をすぐには寄せていません。

なぜ認められなかったのか：ロボットのデータへの懸念

禁止の理由について、中国当局の公式な説明は今のところ出ていません。フィナンシャル・タイムズの取材に応じた関係者によると、NDRCが懸念したのはロボットのデータが海外に移され、AIの学習に使われる可能性です。具体的には、ロボットが現場で集めたデータが国外に持ち出され、OpenAIなどのAIモデルの学習に使われることへの警戒があったと報じられています。ソフトバンクはOpenAIの主要な出資者のひとつです。

この説明はあくまで報道に基づくもので、中国当局が公式に示した理由ではありません。ただ、ロボットが集めるデータは、工場の稼働状況や生産のノウハウなど、産業の競争力に直結する情報を含みます。ロボット事業の買収が、単なる企業の売買ではなく、データとAIをめぐる問題として扱われた点が今回の特徴です。

背景には、日中関係の緊張もあります。報道では、北京が日本の企業への技術やノウハウの移転を警戒する見方も指摘されています。ロボットやAIといった先端分野の資産をめぐっては、各国が審査を強める動きが広がっています。

取引への影響：中国は最大の市場

この禁止が重いのは、中国市場の大きさです。ロイターによると、中国はABBのロボット事業にとって最大の市場で、ロボット関連事業の約3割を占めます。中国抜きで取引を成立させるのは簡単ではありません。取引の枠組みや価格、時期の見直しが必要になる可能性があります。

市場の反応も出ています。報道によると、11月5日の取引でABBの株価は午前の取引で1.1％下がり、ソフトバンクの株価は6.8％下げました。投資家がこのニュースを重く受け止めたことがうかがえます。

ソフトバンクにとって、この買収はフィジカルAIへの本格参入の象徴でした。フィジカルAIとは、現実の世界で見て、動いて、作業するロボットにAIを組み込む考え方です。ソフトバンクはABBのロボット事業を買収することで、工場や物流の現場で働くロボットとAIを結びつけ、事業の柱に育てる構想を描いていました。今回の禁止は、その構想の出発点にブレーキをかけた形です。

今年2件目：MetaのManus買収も対象に

今回の判断は、今年に入って中国が大型の取引を止めた2件目の事例です。ロイターによると、今年の初めには、MetaがAIエージェントの新興企業Manusを20億ドル超で買収した件について、中国が買収の解消を命じていました。2件に共通するのは、AIに関わる企業やデータの海外移転への警戒です。

中国に限らず、AIとデータをめぐる審査は世界的に厳しくなっています。アメリカやヨーロッパでも、AI関連の企業買収や技術移転に対する審査が強化されています。企業の買収が、単なる資金のやり取りではなく、データと技術の行方を問われる時代に入っていることが分かります。

今後の焦点：協議の行方と取引の形

今後の焦点は、ABBとソフトバンクの協議がどう進むかです。ABBは両社が取引に向けて取り組んでいると説明していますが、具体的な新しい枠組みや価格の見直し、中国事業を切り離す案などはまだ公表されていません。

考えられる道筋はいくつかあります。中国事業を除いた形で取引を進める案、条件を変えて再申請する案、あるいは取引そのものを見直す案です。いずれにしても、中国市場の大きさを考えると、簡単な決着にはならない見通しです。

ソフトバンクのフィジカルAI戦略にも注目が集まります。ABBのロボット事業の買収が遅れる、あるいは形を変える場合、ソフトバンクはほかの提携や買収で戦略を補うのか、それとも計画そのものを練り直すのか。ロボットとAIの融合をめぐる競争は、各社の動きが速い分野です。今回の判断が、ソフトバンクだけでなく、ロボットやAIの企業買収全体にどんな影響を与えるのか、続報を追う必要があります。

Frequently Asked Questions

中国が禁じたのは取引全体ですか？

ABBの公表によると、中国の審査機関が禁じたのは、中国国内にあるABBロボット事業の買収です。取引全体が正式に破談になったわけではなく、ABBとソフトバンクは協議を続けていると説明しています。ただ、中国はABBのロボット事業にとって最大の市場で、ロボット関連事業の約3割を占めるため、取引の枠組みや価格、時期の見直しが必要になる可能性があります。

なぜ中国はこの買収を認めなかったのですか？

中国当局の公式な理由はまだ出ていません。フィナンシャル・タイムズの取材に応じた関係者によると、ロボットのデータが海外に移され、AIの学習に使われることへの懸念があったと報じられています。ソフトバンクはOpenAIの主要な出資者のひとつです。この説明は報道に基づくもので、中国当局の公式な見解ではありません。

ソフトバンクのフィジカルAI戦略はどうなりますか？

ABBのロボット事業の買収は、ソフトバンクがフィジカルAIに本格参入するための中心的な案件でした。今回の禁止で、買収の完了は不透明になっています。中国事業を除いた形で進める案や、条件を変えて再申請する案などが考えられますが、まだ何も公表されていません。今後のABBとソフトバンクの協議が焦点です。