NTTデータがAnthropic専用AIデータセンターを大阪に計画、最大1兆円規模との報道

2026年10月13日、日本経済新聞が大きな報道を出しました。NTTデータグループが生成AI「Claude」を手がける米Anthropic向けに、大阪府南部で超大型のAIデータセンターを建設する方向で最終調整に入ったというのです。報道によると、建設費は最大で1兆円規模に達し、施設全体の総受電容量は最大500MWに上る見通しです。実現すればAnthropicにとって日本初の専用データセンターとなり、日本のAIインフラ競争に新たな節目をもたらす可能性があります。

報道の中身：何が計画されているのか

日経の報道によると、NTTデータグループとAnthropicは、大阪府南部の湾岸地帯にデータセンターを新設する方向で協議を進めており、両社は2026年度末までの契約締結を目指しているということです。早ければ2028年に一部施設の稼働を始める計画だとされています。

報道された規模は大きく、建設費は最大で1兆円規模、総受電容量は最大500MWとされています。これが実現すれば、受電容量の基準で日本最大級のデータセンターの一つになると見られています。さらに、AIモデルの学習や推論に使う最新のサーバーを大量に導入した場合、施設全体の投資額は数兆円規模に膨らむ可能性があると報じられています。

ただし重要なのは、現時点では関係者の証言に基づく報道段階であり、建設計画や契約条件が正式に確定したわけではない点です。日経の取材に対し、NTTデータグループとAnthropicはいずれもコメントを差し控えています。

なぜ大阪なのか：立地が選ばれる理由

なぜ大阪なのでしょうか。データセンターの立地選びでは、電力の確保と土地の広さが決め手になります。関西エリアは首都圏に比べて電力供給に余裕があるとされ、大阪府南部の湾岸地帯では大規模な開発用地を確保しやすいという事情があります。

また、大阪府は副首都構想を掲げており、データセンターの誘致に力を入れているとも報じられています。AI需要の急増を受け、全国各地で大型データセンター計画が相次いでおり、たとえば秋田県では最大500MW級、鹿児島県では350MW級の計画が報じられています。大阪の新計画は、この全国的なデータセンター建設ラッシュの中でも最大級の案件の一つです。

500MWと1兆円の読み方：数字をどう理解するか

報道される数字を読み解くには、少し注意が必要です。まず「最大500MW」は、サーバーが直接使う電力ではなく、施設全体が電力会社などから受け入れる「総受電容量」を指すと見られています。サーバーの動作だけでなく、冷却設備やその他の施設設備の電力も含まれます。そのため、500MWのすべてがAIの計算処理に使えるわけではありません。

次に「最大1兆円」という建設費も、あくまで報道段階の見通しであり、確定した契約額ではありません。データセンターの建設費は土地や建物、電力設備にかかる費用を指し、AIサーバー自体の調達費は別枠になるのが一般的です。報道では、サーバーを含めた総投資額は数兆円規模になる可能性があるとされていますが、これも現段階では見通しの一つです。

それでも、建設費ベースで1兆円規模のデータセンターは、NTTにとって過去最大級の投資案件になると報じられています。

日本のAI基盤をめぐる動き

この計画は、NTTグループ全体の戦略転換とも重なります。NTTは従来の通信事業の成長が鈍化するなか、データセンターを新たな成長の柱に据えています。報道によると、2026年6月時点でNTTのデータセンター事業のグローバルな運用容量は約2GWに達し、2030年度には約4GW、拠点数にして約340カ所への拡大を目指しているということです。日本国内の容量も、2024年度の約300MWから2030年度には1GWへと3倍以上に引き上げる計画だとされています。

Anthropic側も日本市場への投資を強めています。2025年には東京にアジア太平洋地域の拠点を開設し、日立製作所や野村総合研究所といった日本企業との提携を進めています。日立との提携では、Claudeを同社の約29万人の従業員の業務に導入し、約10万人のAI人材を育成する計画が報じられています。

日本政府もAIインフラの強化を後押ししており、科学研究向けのAIプロジェクトに数百億円規模の予算を投じるなど、国産AI基盤の整備に動いています。民間主導の大型データセンター計画は、こうした政策の流れとも連動しています。

残る課題と今後の焦点

計画の実現には、乗り越えるべき課題もあります。最大のハードルは電力の確保です。データセンターの電力需要が急増するなか、日本の一部の地域では系統への接続に8年から10年かかるケースもあると報じられています。建設期間自体も、従来の約2年から3年に延びているとされています。大阪の新計画では、500MWという巨大な電力需要に対応するため、現地での発電や燃料電池といった代替電源の活用も検討されていると報じられていますが、最終的な構成はまだ決まっていません。

今後の焦点は、2026年度末とされる契約締結の期限に向けて、両社が正式に合意に至るかどうかです。合意が発表されれば、立地の詳細や電力調達の枠組み、AIサーバーの導入計画など、具体的な中身が明らかになるはずです。続報を待ちたいところです。

Frequently Asked Questions

このデータセンター計画はすでに確定しているのですか

いいえ。2026年10月13日時点では、日本経済新聞の報道による「最終調整中」の段階であり、両社とも正式な発表はしていません。NTTデータグループとAnthropicは取材に対してコメントを差し控えています。契約締結の目標は2026年度末と報じられています。

500MWという規模はどれくらい大きいのですか

報道によると、実現すれば受電容量の基準で日本最大級のデータセンターの一つになると見られています。比較対象として、秋田県で報じられている計画が最大500MW級、鹿児島県の計画が350MW級とされています。ただし500MWは施設全体の総受電容量であり、サーバーの計算処理に使える電力はその一部になります。

日本のClaudeユーザーは国内でAI処理を受けられるようになりますか

現時点では不明です。国内にデータセンターが設置されることと、日本の利用者が国内でAI処理を受けられること、データを国内に保存できることは、必ずしも同じではありません。実際に提供されるサービスやデータの取り扱い条件は、正式な発表を待つ必要があります。